有価証券報告書-第78期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
(繰延税金資産)
	子会社株式評価損	215,855	千円	215,855	千円
	システム開発費用	-	千円	190,819	千円
	賞与引当金	126,378	千円	118,116	千円
	未払金	97,456	千円	98,226	千円
	退職給付引当金	62,447	千円	53,710	千円
	減損損失	-	千円	45,621	千円
	株式報酬費用	28,560	千円	36,852	千円
	未払事業税	33,201	千円	31,640	千円
	未払賞与分社会保険料	20,220	千円	19,512	千円
	その他	79,540	千円	56,040	千円
	繰延税金資産小計	663,659	千円	866,394	千円
	評価性引当額	△263,131	千円	△264,034	千円
	繰延税金資産合計	400,527	千円	602,360	千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△867,177	千円	△892,335	千円
	繰延ヘッジ損益	△96,453	千円	△123,449	千円
	固定資産圧縮積立金	△18,040	千円	△18,571	千円
	繰延税金負債合計	△981,671	千円	△1,034,356	千円
	繰延税金負債の純額	△581,144	千円	△431,996	千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
固定負債	繰延税金負債	581,144	千円	431,996	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	3.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	%	△7.6	%
住民税均等割	0.4	%	0.5	%
税率差額	-	%	△0.4	%
その他	0.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	26.1	%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。