有価証券報告書-第71期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	115,668千円	99,144千円
	退職給付引当金	65,724千円	64,766千円
	固定資産解体費用	―千円	33,751千円
	未払事業税	25,489千円	29,284千円
	未払金	14,854千円	16,370千円
	未払賞与分社会保険料	17,350千円	14,871千円
	その他	9,745千円	12,990千円
	繰延税金資産合計	248,833千円	271,178千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△784,930千円	△640,950千円
	固定資産圧縮積立金	△21,328千円	△21,306千円
	繰延ヘッジ損益	△17,049千円	△15,367千円
	特別償却準備金	△11,907千円	△7,938千円
	繰延税金負債合計	△835,216千円	△685,562千円
	繰延税金負債の純額	△586,383千円	△414,384千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	159,792千円	182,049千円
固定負債	繰延税金負債	746,175千円	596,433千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度161,575千円(前事業年度187,874千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	30.8%	30.6%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.8%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△0.8%
	評価性引当額の増減	△2.0%	△1.0%
	住民税均等割	0.4%	0.5%
	その他	0.1%	0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	30.2%