有価証券報告書-第74期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
(繰延税金資産)
	未払金	140,066千円	100,965千円
	賞与引当金	110,772千円	119,034千円
	退職給付引当金	62,778千円	59,057千円
	未払事業税	36,964千円	23,011千円
	繰延ヘッジ損益	21,102千円	―千円
	未払賞与分社会保険料	17,723千円	19,045千円
	その他	20,018千円	19,781千円
	繰延税金資産合計	409,425千円	340,895千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△556,806千円	△666,182千円
	固定資産圧縮積立金	△21,280千円	△18,040千円
	繰延ヘッジ損益	―千円	△45,476千円
	繰延税金負債合計	△578,086千円	△729,699千円
	繰延税金負債の純額	△168,661千円	△388,804千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
固定負債	繰延税金負債	168,661千円	388,804千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度198,733千円(前事業年度92,422千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.3%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.8%
	評価性引当額の増減	△3.1%	4.8%
	住民税均等割	0.6%	0.6%
	その他	△0.2%	0.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	35.5%