有価証券報告書-第76期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産)
	子会社株式評価損	151,454千円	215,855千円
	賞与引当金	116,280千円	130,356千円
	未払金	105,663千円	103,383千円
	退職給付引当金	62,655千円	70,530千円
	未払事業税	22,888千円	34,302千円
	未払賞与分社会保険料	18,604千円	20,856千円
	株式報酬費用	18,210千円	25,619千円
	その他	54,975千円	82,792千円
	繰延税金資産小計	550,732千円	683,697千円
	評価性引当額	△198,730千円	△263,131千円
	繰延税金資産合計	352,001千円	420,566千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△609,040千円	△811,176千円
	繰延ヘッジ損益	△186,387千円	△92,639千円
	固定資産圧縮積立金	△18,040千円	△18,040千円
	繰延税金負債合計	△813,468千円	△921,856千円
	繰延税金負債の純額	△461,467千円	△501,290千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
固定負債	繰延税金負債	461,467千円	501,290千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%	△5.2%
評価性引当額の増減	―%	2.4%
住民税均等割	0.6%	0.5%
その他	0.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%	29.6%

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。