有価証券報告書-第68期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	102,900千円	119,361千円
	未払金	―千円	34,937千円
	減損損失	―千円	33,647千円
	未払事業税	24,290千円	32,736千円
	棚卸評価損	―千円	20,004千円
	未払賞与分社会保険料	15,435千円	17,904千円
	その他	34,199千円	9,024千円
	繰延税金資産合計	176,824千円	267,615千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△406,376千円	△711,343千円
	繰延ヘッジ損益	△123,568千円	△27,527千円
	固定資産圧縮積立金	△24,481千円	△22,355千円
	特別償却準備金	△27,238千円	△20,753千円
	繰延税金負債合計	△581,665千円	△781,979千円
	繰延税金負債の純額	△404,840千円	△514,364千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	41,356千円	201,399千円
固定負債	繰延税金負債	446,197千円	715,763千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度255,949千円(前事業年度296,936千円)であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	38.0%	35.0%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	1.9%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△3.7%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	0.8%
	評価性引当額の増減	0.2%	1.0%
	住民税均等割	1.0%	0.6%
	その他	0.0%	0.6%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%	36.2%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。