(前連結会計年度)
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A),INC.の工場において、平成26年5月31日に発生した火災に係る保険金受領額1,710,953千円から、焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価格1,073,967千円を控除した金額を計上しています。
(当連結会計年度)

2017/01/30 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
機械装置及び運搬具	629千円	447千円
工具、器具及び備品	27千円	2千円
計	657千円	450千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
機械装置及び運搬具	1,129千円	1,978千円
工具、器具及び備品	66千円	―千円
計	1,195千円	1,978千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
建物及び構築物	7,866千円	15,852千円
機械装置及び運搬具	15,069千円	9,507千円
工具、器具及び備品	1,095千円	882千円
ソフトウエア	913千円	―千円
その他	465千円	1,058千円
計	25,410千円	27,301千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
繰延ヘッジ損益	△27,527千円	―千円
固定資産圧縮積立金	△22,355千円	△21,352千円
特別償却準備金	△20,753千円	△15,876千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/01/30 15:08

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	713,571千円	650,859千円
固定資産	繰延税金資産	38,705千円	33,985千円
固定負債	繰延税金負債	992,310千円	942,846千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度280,839千円(前連結会計年度303,477千円)であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/01/30 15:08

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ63億88百万円減少し、619億12百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億11百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が34億43百万円、「商品及び製品」が33億60百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ51億82百万円減少し、425億27百万円(構成比68.7%)となりました。固定資産については、有形固定資産が11億14百万円、無形固定資産が41百万円、投資その他の資産が50百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ12億6百万円減少し、193億84百万円(構成比31.3%)となりました。
負債合計は、前年同期に比べ73億95百万円減少し、293億42百万円(構成比47.4%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が76億円、「支払手形及び買掛金」が26億53百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ98億89百万円減少し、228億95百万円(構成比37.0%)となりました。固定負債については、「長期借入金」が25億47百万円増加したことから、前年同期に比べ24億94百万円増加し、64億47百万円(構成比10.4%)となりました。

2017/01/30 15:08

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)

2017/01/30 15:08