	前連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
機械装置及び運搬具	447千円	―千円
工具、器具及び備品	2千円	―千円
計	450千円	―千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
機械装置及び運搬具	1,978千円	1,401千円
土地	―千円	21,917千円
計	1,978千円	23,318千円

2018/01/30 14:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
建物及び構築物	15,852千円	5,430千円
機械装置及び運搬具	9,507千円	6,296千円
工具、器具及び備品	882千円	2,125千円
その他	1,058千円	―千円
計	27,301千円	13,853千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/01/30 14:37

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
繰延ヘッジ損益	―千円	△17,049千円
固定資産圧縮積立金	△21,352千円	△21,328千円
特別償却準備金	△15,876千円	△11,907千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/01/30 14:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	650,859千円	632,241千円
固定資産	繰延税金資産	33,985千円	36,135千円
固定負債	繰延税金負債	942,846千円	1,024,031千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度226,266千円(前連結会計年度280,839千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/01/30 14:37

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億40百万円増加し、662億52百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「仕掛品」が2億90百万円、「原材料及び貯蔵品」が10億39百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が3億18百万円、「受取手形及び売掛金」が6億53百万円、「商品及び製品」が18億67百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ20億16百万円増加し、445億43百万円(構成比67.2%)となりました。固定資産については、有形固定資産が19億74百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が3億32百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ23億24百万円増加し、217億8百万円(構成比32.8%)となりました。
負債合計は、前年同期に比べ75百万円減少し、292億67百万円(構成比44.2%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が4億38百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が9億15百万円増加したことから、前年同期に比べ1億46百万円増加し、230億41百万円(構成比34.8%)となりました。固定負債については、「退職給付に係る負債」が2億32百万円増加したものの、「長期借入金」が5億59百万円減少したことから、前年同期に比べ2億21百万円減少し、62億25百万円(構成比9.4%)となりました。

2018/01/30 14:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)

2018/01/30 14:37