退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
	賞与引当金	279,438千円	256,028千円
	退職給付に係る負債	200,587千円	220,871千円
	未払金	151,692千円	170,405千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/01/30 14:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、4億72百万円(前年同期比46億27百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億50百万円、減価償却費19億94百万円、固定資産解体費用1億25百万円、売上債権の増加10億8百万円、たな卸資産の増加31億59百万円、利息の支払額1億67百万円、法人税等の支払額16億83百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る負債の増加額、仕入債務の増加額が前年同期に比べ7億70百万円、2億1百万円、6億90百万円それぞれ減少し、売上債権の増加額、たな卸資産の増加額が前年同期に比べ5億36百万円、31億42百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/01/30 14:19

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/01/30 14:19

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

2019/01/30 14:19