構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/01/30 14:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	5,430千円	2,784千円
機械装置及び運搬具	6,296千円	12,520千円

2019/01/30 14:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
建物及び構築物	467,810千円	(467,810千円)	508,417千円	(508,417千円)
土地	141,940千円	(141,940千円)	141,940千円	(141,940千円)

上記に対応する債務は、次のとおりです。

2019/01/30 14:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。

2019/01/30 14:19

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/01/30 14:19