繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2019年10月31日)	当事業年度(2020年10月31日)
(繰延税金資産)
	未払金	16,809千円	140,066千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/01/28 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2019年10月31日)	当連結会計年度(2020年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	260,836千円	277,872千円
	繰延税金負債合計	△974,287千円	△773,465千円
	繰延税金資産(△は負債)の純額	△92,337千円	318,038千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/01/28 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として先入先出法による原価法により評価しており、期末における正味売却価額(売却市場における市場価額または合理的に算出された価額から見積もり追加製造原価および見積もり販売直接経費を控除したもの)が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。合理的に算出された価額は、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる場合や、契約により取り決められた一定の売価を用いるなどの方法で算出しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の将来の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/01/28 15:04

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/01/28 15:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/01/28 15:04