(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度 (自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
機械装置及び運搬具	93千円	1,319千円
工具、器具及び備品	―千円	101千円
計	93千円	1,420千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度 (自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
建物及び構築物	―千円	10,758千円
機械装置及び運搬具	206千円	633千円
土地	1,141千円	14,444千円
計	1,347千円	25,835千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度 (自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
建物及び構築物	9,328千円	25,480千円
機械装置及び運搬具	13,611千円	9,267千円
工具、器具及び備品	527千円	1,172千円
計	23,467千円	35,920千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△556,806千円	△666,182千円
固定資産圧縮積立金	△21,280千円	△18,040千円
繰延ヘッジ損益	―千円	△45,476千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
固定資産	繰延税金資産	465,027千円	303,749千円
固定負債	繰延税金負債	146,988千円	193,593千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度247,174千円(前連結会計年度173,000千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ18億87百万円増加し、784億70百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「受取手形及び売掛金」が1億66百万円減少したものの、「現金及び預金」が4億31百万円、「仕掛品」が3億22百万円、「原材料及び貯蔵品」が1億22百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ5億77百万円増加し、470億18百万円(構成比59.9%)となりました。固定資産については、有形固定資産が8億35百万円、投資その他の資産が4億33百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ13億9百万円増加し、314億51百万円(構成比40.1%)となりました。
(負債)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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