(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
機械装置及び運搬具	210千円	―千円
工具、器具及び備品	133千円	104千円
土地	14,186千円	―千円
計	14,529千円	104千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
建物及び構築物	43,909千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,979千円	3,873千円
計	45,888千円	3,873千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
建物及び構築物	1,882千円	10,861千円
機械装置及び運搬具	19,080千円	11,645千円
工具、器具及び備品	597千円	1,039千円
その他	6,375千円	950千円
計	27,937千円	24,497千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
繰延ヘッジ損益	△186,387千円	△92,639千円
固定資産圧縮積立金	△18,040千円	△18,040千円
繰延税金負債合計	△813,468千円	△921,856千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
固定資産	繰延税金資産	232,256千円	197,556千円
固定負債	繰延税金負債	174,558千円	358,057千円

(注) 評価性引当額が11,653千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ46億円増加し、874億52百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「商品及び製品」が10億79百万円、「仕掛品」が1億99百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が50億81百万円、「受取手形及び売掛金」が8億38百万円、「前渡金」が2億63百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ46億55百万円増加し、562億54百万円(構成比64.3%)となりました。固定資産については、投資その他の資産が7億14百万円増加したものの、有形固定資産が7億82百万円減少したことから、前年同期に比べ54百万円減少し、311億98百万円(構成比35.7%)となりました。
(負債)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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