訂正有価証券報告書-第68期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	296,024千円	354,811千円
	退職給付費用	172,083千円	117,346千円
	退職給付の支払額	△15,703千円	△28,191千円
	制度への拠出額	△97,591千円	△99,246千円
	退職給付に係る負債の期末残高	354,811千円	344,720千円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
	積立型制度の退職給付債務	1,252,674千円	1,246,300千円
	年金資産	△1,218,712千円	△1,230,601千円
		33,961千円	15,698千円
	非積立型制度の退職給付債務	320,849千円	329,022千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,811千円	344,720千円
	退職給付に係る負債	354,811千円	344,720千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	354,811千円	344,720千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

172,083千円

当連結会計年度

117,346千円

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,750千円、当連結会計年度77,472千円でありました。