有価証券報告書-第78期(2024/11/01-2025/10/31)

【提出】: 2026/01/28 13:04
【資料】: PDFをみる
【項目】: 172項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,800,301	千円
勤務費用	147,563	千円
利息費用	21,424	千円
数理計算上の差異の発生額	△6,639	千円
退職給付の支払額	△131,079	千円
退職給付債務の期末残高	1,831,569	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	1,677,818	千円
期待運用収益	20,973	千円
数理計算上の差異の発生額	△17,645	千円
事業主からの拠出額	168,076	千円
退職給付の支払額	△131,079	千円
年金資産の期末残高	1,718,142	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	590,101	千円
退職給付費用	73,857	千円
退職給付の支払額	△55,229	千円
連結除外による減少額	△30,899	千円
退職給付に係る負債の期末残高	577,829	千円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,831,569	千円
年金資産	△1,718,142	千円
	113,427	千円
非積立型制度の退職給付債務	577,829	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	691,256	千円
退職給付に係る負債	691,256	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	691,256	千円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	147,563	千円
利息費用	21,424	千円
期待運用収益	△20,973	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△6,354	千円
簡便法で計算した退職給付費用	73,857	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	215,516	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△17,361	千円
合計	△17,361	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	90,648	千円
合計	90,648	千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	97	%
その他	3	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.19	%
長期期待運用収益率	1.25	%
予想昇給率	2.36	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109,716千円でありました。
当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,831,569	千円
勤務費用	147,263	千円
利息費用	21,796	千円
数理計算上の差異の発生額	△25,034	千円
退職給付の支払額	△145,161	千円
退職給付債務の期末残高	1,830,432	千円