有価証券報告書-第67期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成22年11月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しており、また、連結子会社である筑波乳業株式会社は、平成23年4月1日より適格退職年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しております。
その他の連結子会社は退職一時金制度を設けておりますが、在外連結子会社の一部は確定拠出型の年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として当連結会計年度75,533千円
(前連結会計年度73,620千円)を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,750千円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成22年11月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しており、また、連結子会社である筑波乳業株式会社は、平成23年4月1日より適格退職年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しております。
その他の連結子会社は退職一時金制度を設けておりますが、在外連結子会社の一部は確定拠出型の年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務(千円) | △1,569,505 |
| ロ 年金資産残高(千円) | 1,273,481 |
| ハ 連結貸借対照表計上額純額(イ+ロ)(千円) | △296,024 |
| ニ 前払年金費用(千円) | ― |
| ホ 退職給付引当金(ハ-ニ)(千円) | △296,024 |
(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用(千円) | △138,661 |
| ロ 退職給付費用(千円) | △138,661 |
(注) 上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として当連結会計年度75,533千円
(前連結会計年度73,620千円)を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 296,024千円 |
| 退職給付費用 | 172,083千円 |
| 退職給付の支払額 | △15,703千円 |
| 制度への拠出額 | △97,591千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 354,811千円 |
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,252,674千円 |
| 年金資産 | △1,218,712千円 |
| 33,961千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 320,849千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 354,811千円 |
| 退職給付に係る負債 | 354,811千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 354,811千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 172,083千円 |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,750千円でありました。