有価証券報告書-第69期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	354,811千円	344,720千円
	退職給付費用	117,346千円	150,669千円
	退職給付の支払額	△28,191千円	△11,985千円
	制度への拠出額	△99,246千円	△104,647千円
	退職給付に係る負債の期末残高	344,720千円	378,758千円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
	積立型制度の退職給付債務	1,246,300千円	1,261,274千円
	年金資産	△1,230,601千円	△1,235,794千円
		15,698千円	25,480千円
	非積立型制度の退職給付債務	329,022千円	353,277千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,720千円	378,758千円
	退職給付に係る負債	344,720千円	378,758千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,720千円	378,758千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

117,346千円

当連結会計年度

150,669千円

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,472千円、当連結会計年度76,830千円でありました。