無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/30 11:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として機械装置及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2014/06/30 11:19

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/30 11:19

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は156億73百万円(前年同期比66.1%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出121億85百万円(前年同期比87.4%増)、無形固定資産の取得による支出31億62百万円(前年同期比77.4%増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 11:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	3,309		3,256
無形固定資産	380		402
その他	519		574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)

2014/06/30 11:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	4,527		4,358
無形固定資産	396		416
課税合併差益	103		102

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 11:19

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」16億21百万円、「その他」7億87百万円は、「その他」24億9百万円として組み替えております。

2014/06/30 11:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは243億78百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期比342.7%増)となりました。これは主に、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少などにより前連結会計年度よりキャッシュ・インフローが増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは156億73百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比66.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。これにより、フリー・キャッシュフローでは87億4百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は39億31百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは50億96百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は27億25百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主に、短期借入金の純減、長期借入れによる収入の減少などによるものであります。

2014/06/30 11:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/30 11:19