- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,855百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,859百万円及び固定資産の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,081百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,633百万円及び固定資産の調整額△467百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2014/06/30 11:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,583百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565百万円及び固定資産の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,487百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,166百万円及び固定資産の調整額△475百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2014/06/30 11:19- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が2百万円多く計上されております。
2014/06/30 11:19- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 763百万円 |
| 固定資産 | 369百万円 |
| 資産合計 | 1,133百万円 |
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～40年
機械及び装置 8～15年
工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産(受益者負担金)
定額法によっております。2014/06/30 11:19 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 2百万円 |
| 土地 | 4 | 35 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 7 | 38 |
2014/06/30 11:19 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 24百万円 | 26百万円 |
| 土地 | 101 | 173 |
| その他 | 0 | 1 |
| 計 | 126 | 201 |
2014/06/30 11:19 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 22百万円 | 34百万円 |
| 解体費用 | 35 | 30 |
| その他 | 18 | 22 |
| 計 | 76 | 86 |
2014/06/30 11:19 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
2014/06/30 11:19- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/30 11:19- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにMitsuwa Corporation他4社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,592 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,399 | |
| 流動負債 | △1,598 | |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たにエムシーエス㈱他1社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3億98百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2億82百万円、建物及び構築物84百万円、その他32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)6.35%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/30 11:19- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,316 | | 1,396 |
| 有形固定資産 | 3,309 | | 3,256 |
| 無形固定資産 | 380 | | 402 |
| その他 | 519 | | 574 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | 554 | | 548 |
| 有形固定資産 | 4,527 | | 4,358 |
| 無形固定資産 | 396 | | 416 |
| 課税合併差益 | 103 | | 102 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」16億21百万円、「その他」7億87百万円は、「その他」24億9百万円として組み替えております。
2014/06/30 11:19- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
2014/06/30 11:19- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 770百万円 | 803百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 34 | 83 |
| 時の経過による調整額 | 11 | 11 |
- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
その他 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 11:19 - #19 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| その他 | 249 | 257 |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
