- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,455百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,505百万円及び固定資産の調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,596百万円には、セグメント間取引債権の消去額△780百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,774百万円及び固定資産の調整額△397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2022/06/22 9:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,381百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,421百万円及び固定資産の調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,949百万円には、セグメント間取引債権の消去額△835百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,172百万円及び固定資産の調整額△387百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2022/06/22 9:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
2022/06/22 9:18- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,111百万円 |
| 固定資産 | 2,662百万円 |
| 資産合計 | 5,774百万円 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～40年
機械及び装置 8～15年
工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産(受益者負担金)
定額法によっております。2022/06/22 9:18 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
2022/06/22 9:18 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 253百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 52 | 29 |
| 土地 | 109 | 94 |
| その他 | 0 | 1 |
| 計 | 165 | 378 |
2022/06/22 9:18 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 84百万円 | 140百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 4 |
| 解体費用 | 4 | 116 |
| その他 | 6 | 1 |
| 計 | 98 | 263 |
2022/06/22 9:18 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| リース資産 | 437 | - |
| 無形固定資産その他 | 858 | - |
| 定期預金 | 2,200 | - |
(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/22 9:18- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。
2022/06/22 9:18- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/22 9:18- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1) 株式の取得により新たに㈱コダマ他5社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに新規取得取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,111百万円 |
| 固定資産 | 2,662 |
| のれん | 939 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額394百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地140百万円、建物及び構築物85百万円、のれん52百万円、その他115百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)3.42%～4.17%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2022/06/22 9:18- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,209 | | 1,211 |
| 有形固定資産 | 2,687 | | 2,555 |
| 無形固定資産 | 297 | | 291 |
| その他 | 454 | | 436 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券 | 402 | | 392 |
| 有形固定資産 | 3,629 | | 3,014 |
| 無形固定資産 | 326 | | 320 |
| 課税合併差益 | 88 | | 88 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
e.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
2022/06/22 9:18- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 新規連結による増加額 | - | 84 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 73 | 46 |
| 時の経過による調整額 | 11 | 16 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
2022/06/22 9:18- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/22 9:18- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
その他 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/06/22 9:18 - #22 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| その他 | 930 | 265 |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
