のれん
連結
- 2021年3月31日
- 19億9500万
- 2022年3月31日 +63.91%
- 32億7000万
個別
- 2021年3月31日
- 7億8400万
- 2022年3月31日 -16.96%
- 6億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。2022/06/30 13:48
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザー他に対する報酬・手数料等 169百万円2022/06/30 13:48
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5~20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2022/06/30 13:48 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)2022/06/30 13:48
株式の取得により新たにEastern Green Marketing Pte. Ltd.他7社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 9,366 百万円 固定資産 9,216 のれん 2,128 流動負債 △5,754 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)2022/06/30 13:48
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額746百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物242百万円、土地17百万円、のれん466百万円及びその他19百万円であります。用途 資産名称及び場所 種類 減損損失(百万円) 食料事業 小売店舗(宮城県仙台市他)7件 建物等 32 海外・貿易事業 のれん(ベトナム)1件 のれん 466 ファーマシー事業 小売店舗(宮城県仙台市他)14件 建物等 70
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)7.53%~8.54%で割り引いて算定しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/30 13:48
前連結会計年度(令和3年3月31日) 当連結会計年度(令和4年3月31日) 評価性引当額の増減 0.1 0.4 負ののれん計上額 - △0.3 のれん償却額 0.4 0.5 のれん減損額 - 0.7 持分法利益 △0.2 △0.6 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。2022/06/30 13:48
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5~20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法2022/06/30 13:48
取得原価のうち、当該のれん及び顧客関連資産に配分された額が相対的に多額であること等から当連結会計年度末において減損の兆候を識別しており、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Alamanda Singapore Pte. Ltd.及び株式会社立花ADMをそれぞれを一つの資産グループとして、それぞれの会社の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
② 主要な仮定