8037 カメイ

8037
2026/07/22
時価
1225億円
PER 予
10.33倍
2010年以降
赤字-22.11倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.16-0.82倍
(2010-2026年)
配当 予
3.5%
ROE 予
6.34%
ROA 予
3.32%
資料
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カメイ(8037)ののれんの推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
34億2500万
2009年3月31日 +50.98%
51億7100万
2010年3月31日 +21.35%
62億7500万
2011年3月31日 -6.44%
58億7100万
2012年3月31日 +1.45%
59億5600万
2013年3月31日 -15.18%
50億5200万
2014年3月31日 -19%
40億9200万
2015年3月31日 +24.88%
51億1000万
2016年3月31日 -23.15%
39億2700万
2017年3月31日 -23.5%
30億400万
2018年3月31日 +1.03%
30億3500万
2019年3月31日 -31.5%
20億7900万
2020年3月31日 -29.92%
14億5700万
2021年3月31日 +36.93%
19億9500万
2022年3月31日 +63.91%
32億7000万
2023年3月31日 -61.04%
12億7400万
2024年3月31日 -28.96%
9億500万
2025年3月31日 +18.34%
10億7100万
2026年3月31日 +34.45%
14億4000万

個別

2008年3月31日
33億7300万
2009年3月31日 +2.85%
34億6900万
2010年3月31日 +16.55%
40億4300万
2011年3月31日 -22.29%
31億4200万
2012年3月31日 -15.82%
26億4500万
2013年3月31日 -17.58%
21億8000万
2014年3月31日 -17.89%
17億9000万
2015年3月31日 -11.34%
15億8700万
2016年3月31日 -8.76%
14億4800万
2017年3月31日 -9.25%
13億1400万
2018年3月31日 -10.05%
11億8200万
2019年3月31日 -11.25%
10億4900万
2020年3月31日 -12.58%
9億1700万
2021年3月31日 -14.5%
7億8400万
2022年3月31日 -16.96%
6億5100万
2023年3月31日 -20.28%
5億1900万
2024年3月31日 -25.63%
3億8600万
2025年3月31日 -34.2%
2億5400万
2026年3月31日 +24.41%
3億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 13:48
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
手数料等 0百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/25 13:48
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5~20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2026/06/25 13:48
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社設備センター(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産628百万円
固定資産416
のれん322
流動負債△163
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに末広ガス株式会社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/06/25 13:48
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減3.40.4
のれん償却額0.20.3
持分法利益△0.4△0.4
2026/06/25 13:48
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5~20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
2026/06/25 13:48

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