カメイ(8037)ののれんの推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 34億2500万
- 2009年3月31日 +50.98%
- 51億7100万
- 2010年3月31日 +21.35%
- 62億7500万
- 2011年3月31日 -6.44%
- 58億7100万
- 2012年3月31日 +1.45%
- 59億5600万
- 2013年3月31日 -15.18%
- 50億5200万
- 2014年3月31日 -19%
- 40億9200万
- 2015年3月31日 +24.88%
- 51億1000万
- 2016年3月31日 -23.15%
- 39億2700万
- 2017年3月31日 -23.5%
- 30億400万
- 2018年3月31日 +1.03%
- 30億3500万
- 2019年3月31日 -31.5%
- 20億7900万
- 2020年3月31日 -29.92%
- 14億5700万
- 2021年3月31日 +36.93%
- 19億9500万
- 2022年3月31日 +63.91%
- 32億7000万
- 2023年3月31日 -61.04%
- 12億7400万
- 2024年3月31日 -28.96%
- 9億500万
- 2025年3月31日 +18.34%
- 10億7100万
- 2026年3月31日 +34.45%
- 14億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 33億7300万
- 2009年3月31日 +2.85%
- 34億6900万
- 2010年3月31日 +16.55%
- 40億4300万
- 2011年3月31日 -22.29%
- 31億4200万
- 2012年3月31日 -15.82%
- 26億4500万
- 2013年3月31日 -17.58%
- 21億8000万
- 2014年3月31日 -17.89%
- 17億9000万
- 2015年3月31日 -11.34%
- 15億8700万
- 2016年3月31日 -8.76%
- 14億4800万
- 2017年3月31日 -9.25%
- 13億1400万
- 2018年3月31日 -10.05%
- 11億8200万
- 2019年3月31日 -11.25%
- 10億4900万
- 2020年3月31日 -12.58%
- 9億1700万
- 2021年3月31日 -14.5%
- 7億8400万
- 2022年3月31日 -16.96%
- 6億5100万
- 2023年3月31日 -20.28%
- 5億1900万
- 2024年3月31日 -25.63%
- 3億8600万
- 2025年3月31日 -34.2%
- 2億5400万
- 2026年3月31日 +24.41%
- 3億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。2026/06/25 13:48
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 手数料等 0百万円2026/06/25 13:48
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5~20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2026/06/25 13:48 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社設備センター(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/25 13:48
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 628 百万円 固定資産 416 のれん 322 流動負債 △163
株式の取得により新たに末広ガス株式会社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 13:48
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 評価性引当額の増減 3.4 0.4 のれん償却額 0.2 0.3 持分法利益 △0.4 △0.4 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。2026/06/25 13:48
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5~20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。