のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間(5～20年)で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2015/06/29 13:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 13:37

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2015/06/29 13:37

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにLee Huat Yap Kee Pte. Ltd.(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	567	百万円
固定資産	3,095
のれん	2,039
流動負債	△1,396

2015/06/29 13:37

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	資産名称及び場所	種類	減損損失(百万円)
ペット関連事業	事務所(栃木県栃木市)1件	建物等	2
ファーマシー事業	小売店舗(神奈川県横浜市他)9件	のれん等	367
賃貸資産	賃貸不動産(青森県弘前市他)3件	土地等	75

営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5億37百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地1億12百万円、建物及び構築物1億6百万円、のれん1億82百万円、その他1億36百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)6.64%で割り引いて算定しております。

2015/06/29 13:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額	4.4		5.0
のれん償却額	2.0		1.3
持分法利益	△1.2		△1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。

2015/06/29 13:37