菱洋エレクトロ（8068）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/28 13:48

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。2024/06/28 13:48

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
TCL ELECTRONICS (HK) LIMITED	23,432	アジア

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#4 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスク分類	リスクの説明	リスク軽減策
求償リスク	当社グループは、当社取り扱い商品の欠陥について、当社の責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受けるリスクがあります。	当社グループは、品質保証部門と法務部門を設置し、当社取り扱い商品の品質や信頼性の向上、知的財産権の侵害の回避に常に努力を払っており、仕入先や委託先が関わる場合は、契約書の取り交わしにより、求償リスクの低減に努めております。
為替変動リスク	輸出入などで外貨建取引を行っておりますが、為替相場の影響により、売上高や売上原価が変動したり、債権債務の決済時また決算日時点で営業外損益が発生するリスクがあります。	為替予約等の手法を活用することで為替相場変動の影響を低減するように努めております。
売上債権回収リスク	国内外の顧客との取引において信用供与を行っておりますが、お客様の急激な経営の悪化や倒産などにより、売上債権の回収に支障が出るリスクがあります。	顧客の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しております。また、リスク度合いに応じてファクタリング等による売上債権の回収リスクの極小化に努めております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	84,944	44,967	129,912

当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	93,445	55,514	148,959

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 13:48

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。2024/06/28 13:48

#8 決算日の変更に関する事項（連結）

当社は、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までとする変更を決議しております。当該変更に併せて、従来、12月決算であった在外連結子会社と1月決算であった国内連結子会社においても、一部を除き、3月決算に変更しており、3月決算であった国内連結子会社においては、5月決算に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び1月決算であった国内連結子会社は2023年2月1日から2024年3月31日の14ヶ月間を、3月決算であった国内連結子会社は2023年1月1日から2024年2月29日の14ヶ月間を、12月決算であった在外連結子会社及び3月決算であった在外連結子会社は2023年1月1日から2024年3月31日の15ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、上記決算期変更による影響につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は24,873百万円、営業利益は802百万円、経常利益は811百万円、税金等調整前当期純利益は481百万円、その他有価証券評価差額金の変動額は720百万円、繰延ヘッジ損益の変動額は△0百万円、為替換算調整勘定の変動額は1,021百万円、退職給付に係る調整累計額の変動額は117百万円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2022年2月から開始した3ヶ年計画において「売上高」「営業利益」「ROE」を重要な経営指標と位置づけて取り組んだ結果、前倒しで達成いたしました。
リョーサン菱洋グループの今後の取り組みにつきましては、5月13日付プレスリリース「5ヵ年経営計画の骨子策定に関するお知らせ」をご参照ください。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体好市況後の反動による調整局面が継続しておりますが、生成AIやロボット化に対する注目は高く、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービスの普及などを背景として、ICT関連分野は堅調な推移を示しております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,489億59百万円、営業利益は46億79百万円となりました。また、株式会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益として計上したことにより、経常利益は92億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は71億25百万円となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

	半導体/デバイス	ICT/ソリューション	合 計
外部顧客への売上高	88,961	59,998	148,959

2024/06/28 13:48

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/28 13:48

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年3月31日)
売上高	10,964百万円	6,716百万円
仕入高	10,497	7,795

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	株式会社リョーサン
売上高	277,003
税引前当期純利益	6,822

2024/06/28 13:48

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/28 13:48