有価証券報告書-第60期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を目的として上場株式を保有しております。政策保有株式については、短期的な業績や株価等に基づく定量的な判断だけでなく、非財務情報も含めた定性的な判断を踏まえた上で継続保有の是非を検証、取締役会への報告を行っており、現在保有する政策保有株式についてはいずれも継続保有の妥当性が確認されました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	4,408

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱電機㈱	2,522,000	2,522,000	同社とは当社設立時から取引を有しており、現状でも、当社の仕入先および販売先の双方において主要な取引先となっております。 同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。	有
	3,896	3,443

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	135,000	135,000	同社は当社のメインバンクとして業況報告を含めた情報交換を行っており、当社の経営状況を的確に把握、評価していただいております。また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供や子会社への出資等の各種支援を受けるなど、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。	有
	76	78
HPCシステムズ㈱	191,800	-	同社とはICT製品の仕入・販売をはじめ、ソリューション事業において連携しております。現状、同社との取引関係等によって得られる便益等に十分な経済合理性があるとは認められませんが、今後、AIやDeep Learning、IoT分野をはじめとして、一層の協業拡大を予定しており、経済合理性に見合う便益等の創出に繋がるものと見込んでおります。	無
	434	-

(注)1.定量的な保有効果は営業秘密等の情報を含む為、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.HPCシステムズ㈱は、前事業年度以前から保有しておりますが、2019年9月26日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
HPCシステムズ㈱	258,200	-	退職給付信託に拠出しており、議決権行使については当社が指図権を留保しています。	無
	585	-

(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.HPCシステムズ㈱は、前事業年度以前から保有しておりますが、2019年9月26日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	249	5	594
非上場株式以外の株式	4	28	6	343

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	(注)1 (△1,099)
非上場株式以外の株式	12	311	7(△7)

(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
HPCシステムズ㈱	450,000	1,020

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。