有価証券報告書-第54期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(1) 退職給付債務 (百万円)	△2,789	△3,141
(2) 年金資産 (百万円)	2,347	2,707
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2) (百万円)	△442	△434
(4) 未認識数理計算上の差異 (百万円)	△144	△84
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額) (百万円)	0	0
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) (百万円)	△585	△517
(7) 前払年金費用 (百万円)	303	399
(8) 退職給付引当金(6)-(7) (百万円)	△889	△917

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(1) 勤務費用 (百万円)	140	145
(2) 利息費用 (百万円)	54	55
(3) 期待運用収益 (百万円)	△38	△46
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	26	△16
(5) 過去勤務債務の費用処理額 (百万円)	1	0
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) (百万円)	184	137

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度11百万円)を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(1) 退職給付見込額の期間按分方法	期間定額基準	同 左
(2) 割引率 (注)1	2.00%	1.00%
(3) 期待運用収益率	2.00%	同 左
(4) 過去勤務債務の処理年数 (注)2	10年	同 左
(5) 数理計算上の差異の処理年数 (注)3	10年	同 左

(注)1 期首時点の計算において適用した割引率は2.00%であります。
2 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
3 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。