有価証券報告書-第59期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
退職給付債務の期首残高	2,735百万円	2,776百万円
勤務費用	154	153
利息費用	27	27
数理計算上の差異の発生額	3	1
退職給付の支払額	△144	△139
退職給付債務の期末残高	2,776	2,820

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
年金資産の期首残高	3,173百万円	3,445百万円
期待運用収益	63	68
数理計算上の差異の発生額	134	△150
事業主からの拠出額	176	183
退職給付の支払額	△102	△97
年金資産の期末残高	3,445	3,448

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,986百万円	2,017百万円
年金資産	△3,445	△3,448
	△1,458	△1,431
非積立型制度の退職給付債務	790	802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△668	△628
退職給付に係る資産	△1,458	△1,431
退職給付に係る負債	790	802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△668	△628

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
勤務費用	154百万円	153百万円
利息費用	27	27
期待運用収益	△63	△68
数理計算上の差異の費用処理額	0	△37
過去勤務費用の費用処理額	0	0
その他	10	18
確定給付制度に係る退職給付費用	129	93

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	131	△189
合 計	131	△189

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
未認識過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	452	262
合 計	451	262

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
一般勘定	46.7%	51.0%
株式	27.5	23.8
債券	23.3	22.7
その他	2.5	2.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
割引率	1.00%	1.00%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%