有価証券報告書-第58期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付債務の期首残高	2,836百万円	2,735百万円
勤務費用	173	154
利息費用	28	27
数理計算上の差異の発生額	△57	3
退職給付の支払額	△245	△144
退職給付債務の期末残高	2,735	2,776

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
年金資産の期首残高	3,109百万円	3,173百万円
期待運用収益	62	63
数理計算上の差異の発生額	△4	134
事業主からの拠出額	177	176
退職給付の支払額	△171	△102
年金資産の期末残高	3,173	3,445

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,956百万円	1,986百万円
年金資産	△3,173	△3,445
	△1,216	△1,458
非積立型制度の退職給付債務	778	790
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△437	△668
退職給付に係る資産	△1,216	△1,458
退職給付に係る負債	778	790
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△437	△668

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
勤務費用	173百万円	154百万円
利息費用	28	27
期待運用収益	△62	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△4	0
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	136	119

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度4百万円を支払っており、販売費及び一般管理費の「その他」に計上しております。当連結会計年度においては、10百万円を支払っており、販売費及び一般管理費の「その他」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	49	131
合 計	49	131

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
未認識過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	320	452
合 計	320	451

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
一般勘定	45.9%	46.7%
株式	28.1	27.5
債券	23.7	23.3
その他	2.3	2.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
割引率	1.00%	1.00%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%