退職給付に係る負債

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3 当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の期首において、退職給付に係る資産が181百万円増加し、退職給付に係る負債が380百万円減少するとともに、利益剰余金が362百万円増加いたします。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/20 16:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金		706百万円	―
退職給付に係る負債		―	911百万円
貸倒引当金		26	26

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 16:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 退職給付に係る会計基準
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/20 16:18

#4 退職給付に係る会計処理の方法

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計方針の変更)

2014/06/20 16:18

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

2014/06/20 16:18