- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。これは、2021年4月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。セグメント資産については、経営体制の変更に伴い、各セグメントへ配分した数値を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法および報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2022/06/21 16:54- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額734百万円には、セグメント間債権債務の消去額△210百万円、未実現利益に係る調整△24百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産969百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 16:54 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/21 16:54- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/21 16:54 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は174億15百万円減少、売上原価は172億25百万円減少、営業利益は1億90百万円減少、営業外費用は1億83百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.23円および0.12円減少しております。
2022/06/21 16:54- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高が42百万円減少しております。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示することといたしました。また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。
2022/06/21 16:54- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 16:54 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債は、連結貸借対照表において契約資産および契約負債として表示しております。契約資産および契約負債はいずれも、主に工事請負契約から生じており、契約資産の減少の主な要因は、請求権の到来による債権への振替によるものであり、契約負債の増加の主な要因は、前受金の受領によるものです。
2022/06/21 16:54- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
2022/06/21 16:54- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/06/21 16:54- #11 固定資産除却損の注記（連結）
(除却損)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 | - |
| 解体撤去費用 | 20 | 34 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。2022/06/21 16:54 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保提供資産および対応債務
(提供資産)
2022/06/21 16:54- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。2022/06/21 16:54 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/21 16:54- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。
2022/06/21 16:54- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 224百万円 | 226百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,314百万円 | △1,220百万円 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △263百万円 | △83百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 340百万円 | 343百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,401百万円 | 1,267百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 532 | 520 |
| 圧縮積立金 | 205 | 212 |
| その他 | 28 | 24 |
| 同一会社間での繰延税金資産との相殺額 | △1,156 | △1,132 |
| 繰延税金負債合計 | 1,085百万円 | 966百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営上の重要な契約等
2.譲渡
資産の内容
| 資産の内容および所在地 | 譲渡価格 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現況 |
| 東京都墨田区横川五丁目4番4土地:5,821.15㎡ | 7,180百万円 | 3百万円 | 7,176百万円 | 賃貸用不動産 |
3.譲渡先の概要
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億47百万円増加し、1,191億48百万円となりました。
a. 資産
2022/06/21 16:54- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成工事支出金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた33百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「その他」として組み替えております。
2022/06/21 16:54- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
また、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(23百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
2022/06/21 16:54- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/06/21 16:54- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2022/06/21 16:54- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2022/06/21 16:54- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/21 16:54- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2022/06/21 16:54- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/06/21 16:54- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 68,785 | 72,897 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 64,780 | 68,664 |
2 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
