- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②人材育成と自律的なキャリア形成支援
従業員一人ひとりの自律的なスキル習得を強力に支援し、通信教育受講者数200名以上の達成や1人当たり年間研修時間向上など、人材への積極的な投資を行います。目標管理制度の適正運用と階層別・職種別研修の拡充により、次代の経営を担う人材の育成として、経営幹部平均年齢の若返りと積極的な管理職登用を推進します。また、持株会への入会促進や職場つみたてNISAの導入など社員の資産形成を後押しする施策と福利厚生の充実で、成長と安心の基盤を構築することで、企業価値向上への寄与意識を醸成します。
③対話と働きやすい環境づくり
2026/06/16 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分となっております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/16 10:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,130百万円には、セグメント間債権債務の消去額△108百万円、未実現利益に係る調整△120百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,359百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の不動産賃貸に係る資産、余資運用資金(定期預金)並びに持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 10:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/16 10:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 10:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間
2026/06/16 10:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/16 10:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産および契約負債は、連結貸借対照表において契約資産および契約負債として表示しております。契約資産および契約負債はいずれも、主に工事請負契約から生じております。
2026/06/16 10:00- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
2026/06/16 10:00- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/16 10:00- #11 固定資産除却損の注記（連結）
(除却損)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 2 | 0 |
| 解体撤去費用 | 147 | 7 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。2026/06/16 10:00 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保提供資産および対応債務
(提供資産)
2026/06/16 10:00- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。2026/06/16 10:00 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/16 10:00- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/16 10:00- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに中井土木㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/06/16 10:00- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。
2026/06/16 10:00- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 304百万円 | 278百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,148 | △2,115 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △991 | △1,021 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 462百万円 | 451百万円 |
| 未払費用 | 77 | 75 |
| 棚卸資産に係る未実現利益 | 29 | 30 |
| 退職給付に係る負債 | 282 | 264 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,991百万円 | 2,240百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 821 | 1,515 |
| 圧縮積立金 | 441 | 432 |
| その他 | 28 | 19 |
| 同一会社間での繰延税金資産との相殺額 | △809 | △774 |
| 繰延税金負債合計 | 2,548 | 3,556 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億9百万円増加し、1,396億10百万円となりました。
a. 資産
2026/06/16 10:00- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(22百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
2026/06/16 10:00- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/16 10:00- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の事務所等において不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/16 10:00- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2026/06/16 10:00- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/16 10:00- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2026/06/16 10:00- #28 重要な契約等（連結）
4.株式取得の相手先の概要
| (1) 名称 | 三菱ケミカル株式会社 |
| (6) 設立年月 | 1933年8月31日(創業)2017年4月1日(発足) |
| (7) 純資産 | 598,865百万円(2025年3月期) |
| (8) 総資産 | 1,471,676百万円(2025年3月期) |
| (9) 大株主および持株比率 | 三菱ケミカルグループ株式会社 100% |
5.取得株式数および取得前後の所有株式の状況
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2026/06/16 10:00- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
①1株当たり純
資産額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 86,672 | 88,860 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 86,253 | 88,456 |
②1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
