#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△303百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△508百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産204百万円が含まれております。
2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/06/30 12:02
#3 事業等のリスク: (2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、第一部企業情報第2.事業の状況 3.対処すべき課題に記載しておりますとおり、前連結会計年度において、6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となりました。当期において買取債権の回収に伴う回収益の計上等はありましたが、保有する債権の回収可能性を検討した結果、追加の貸倒引当金の計上が必要となる等の理由により、債務超過の状況は解消されませんでした。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。
これらの状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。
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#5 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
当社グループは、前連結会計年度において、6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度末において81百万円の債務超過の状態となりました。当期において買取債権の回収に伴う回収益の計上等はありましたが、保有する債権の回収可能性を検討した結果、追加の貸倒引当金の計上が必要となる等の理由により、債務超過の状況は解消されませんでした。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が生じております。
この状況に対応すべく、当社グループでは、引き続きグループ全体で一般管理費の削減等により徹底したローコスト経営に努めるとともに、当社グループの主力事業である債権回収事業の収益力改善・効率化を図るため、従来の金融機関からの買取債権回収を主眼としたビジネスモデルからの転換を基本方針として、以下の項目に重点的に取り組み、着実に実行してまいります。
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#6 業績等の概要: 更に、昨年度の下期から取扱いを開始した集金代行及び法務手続きのコンサルタント業の新規顧客獲得に加え、特定案件の回収委託や人員派遣を通じた弁護士事務所とのリレーションシップ構築、連携を強化し、収益基盤の拡大に努めております。
当期の売上高は、235百万円(前期比2.5%増)となり、営業利益は39百万円(前期は196百万円の損失)となりました。
[ファクタリング事業]
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、7期連続で営業損失を計上しており、当事業年度末において843百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が生じております。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度において81百万円の債務超過の状態となりました。当連結会計年度末において買取債権の回収に伴う回収益の計上等はありましたが、保有する債権の回収可能性を検討した結果、追加の貸倒引当金の計上が必要になる等の理由により、債務超過の状況は解消されませんでした。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が生じております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主たる事業である債権回収事業の売上高は、前期比2.5%増の235百万円となっております。その内訳につきましては、買取債権回収高は、金融機関の不良債権処理の減少を背景とする厳しい事業環境が継続し、前期比2.5%減の142百万円となりました。また、回収受託手数料収入は、前期受託案件の一部回収が当期にずれ込んだことなどにより、前期比11.5%増の92百万円となりました。
損益面では、引き続き業務の合理化・効率化を図り全社一丸となってコスト削減の取り組みを継続したものの、営業損失は78百万円(前期は340百万円の損失)となりました。なお、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額と貸倒損失を合わせた貸倒関連費用は、△41百万円(前期は164百万円)となりました。
経常損失は9百万円(前期は2,711百万円の損失)となりました。また、平成28年3月15日付「連結子会社における特別利益計上のお知らせ」で公表しました、連結子会社が保有する買取債権の回収益及び貸倒引当金の戻入益が発生したものの、保有している債権の回収可能性について検討した結果、貸倒引当金を追加で特別損失に計上する等をおこなったため、親会社株主に帰属する当期純損失は288百万円(前期は2,715百万円の損失)となりました。
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