(2) セグメント資産の調整額130,087百万円には、セグメント間取引消去△51,050百万円、全社資産181,138百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額807百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14,192百万円には、セグメント間取引消去△2,483百万円、本社費用△11,708百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額102,074百万円には、セグメント間取引消去△65,201百万円、全社資産167,275百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,036百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/29 11:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、有形固定資産については残存価額を10%と仮定し定率法により計算した減価償却費相当額に簡便的に9分の10を乗じた額を各期に配分する方法およびソフトウェアについては残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	2,435百万円
固定資産	938
資産合計	3,373

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/29 11:44

#6 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却損の主な内容は、機械装置及び運搬具3百万円であります。
(当連結会計年度)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物22百万円、土地19百万円であります。
(当連結会計年度)

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具174百万円、除却費用96百万円であります。
(当連結会計年度)

2014/07/29 11:44

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産	3,174
資産合計	4,395

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	53百万円	53百万円
繰延税金負債(固定)合計	53	53

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/07/29 11:44

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	110百万円	301百万円
その他有価証券評価差額金	5	443
無形資産時価評価差額	1,427	1,193
その他固定資産時価評価差額	496	681
その他	355	248

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/29 11:44

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は6,196億54百万円で、前連結会計年度末に比べ403億52百万円の増加となりました。このうち流動資産は81億45百万円の増加、固定資産は322億6百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が195億14百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が124億46百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は4,836億94百万円で、前連結会計年度末に比べ331億55百万円の増加となりました。このうち流動負債は369億56百万円の増加、固定負債は38億1百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が148億95百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が149億円減少したことによるものであります。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/29 11:44