(2) セグメント資産の調整額101,103百万円には、セグメント間取引消去△66,172百万円、全社資産167,275百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,036百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額136,635百万円には、セグメント間取引消去△10,932百万円、全社資産147,568百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,718百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2015/06/26 15:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、有形固定資産については残存価額を10%と仮定し定率法により計算した減価償却費相当額に簡便的に9分の10を乗じた額を各期に配分する方法によっております。
・利息相当額の算定方法

2015/06/26 15:23

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:23

#5 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却損の主な内容は、機械装置及び運搬具134百万円、土地45百万円であります。
(当連結会計年度)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物35百万円、土地152百万円であります。
(当連結会計年度)

2015/06/26 15:23

#7 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産除却損の主な内容は、建物及び構築物175百万円、その他(工具、器具及び備品)84百万円、除却費用104百万円であります。
(当連結会計年度)

2015/06/26 15:23

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/26 15:23

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

2015/06/26 15:23

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産	938
資産合計	3,373

2015/06/26 15:23

#12 特別損失のその他に関する注記

(当事業年度)
特別損失のその他の主なものは、固定資産売却損156百万円であります。

2015/06/26 15:23

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	53百万円	49百万円
前払年金費用	―	80

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:23

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	301百万円	759百万円
その他有価証券評価差額金	443	451
無形資産時価評価差額	1,193	1,221
その他固定資産時価評価差額	681	1,716
その他	248	608

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 15:23

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は6,953億6百万円で、前連結会計年度末に比べ756億52百万円の増加となりました。このうち流動資産は542億26百万円増加の3,503億46百万円、固定資産は214億25百万円増加の3,449億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が279億14百万円、受取手形及び売掛金が112億97百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が118億96百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,164億96百万円で、前連結会計年度末に比べ328億2百万円の増加となりました。このうち流動負債は276億86百万円増加の2,784億1百万円、固定負債は51億16百万円増加の2,380億95百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の社債が235億25百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が286億16百万円増加したことによるものであります。

2015/06/26 15:23

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:23