(2) セグメント資産の調整額148,822百万円には、セグメント間取引消去△10,777百万円、全社資産159,599百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,283百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,679百万円には、未実現利益の調整額1,248百万円、本社費用△15,927百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額160,330百万円には、セグメント間取引消去△7,339百万円、全社資産167,670百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,832百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/25 11:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・無形固定資産
親会社における基幹システム(ソフトウェア)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/25 11:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却損の主な内容は、長期前払費用55百万円であります。
(当連結会計年度)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却益の主な内容は、建物及び構築物178百万円であります。
(当連結会計年度)

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産除却損の主な内容は、機械装置及び運搬具219百万円であります。
(当連結会計年度)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産	8,457
資産合計	9,383

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産	15,790
資産合計	30,227

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#13 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)	のれん無形固定資産(その他) 他	1,113百万円
事業用資産	ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.(ベルギー)	のれん	288百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	46百万円	46百万円
前払年金費用	82	76

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	87百万円	99百万円
その他有価証券評価差額金	409	563
無形資産時価評価差額	237	284
その他固定資産時価評価差額	1,228	1,557
その他	1,146	495

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました750百万円は、「シンジケートローン手数料」570百万円、「その他」180百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました234百万円は、「固定資産売却損」57百万円、「その他」177百万円として組み替えております。

2017/07/25 11:01

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益(△は益)」に含めておりました「国庫補助金」および「固定資産圧縮損」は、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益(△は益)」に表示しておりました△342百万円は、「国庫補助金」△3,721百万円、「固定資産圧縮損」3,124百万円、「その他の損益(△は益)」255百万円として組み替えております。

2017/07/25 11:01

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は7,528億39百万円で、前連結会計年度末に比べ439億56百万円の増加となりました。このうち流動資産は186億57百万円の増加、固定資産は252億98百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が95億57百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が103億27百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,764億31百万円で、前連結会計年度末に比べ430億55百万円の増加となりました。このうち流動負債は3億55百万円の減少、固定負債は434億11百万円の増加となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が79億15百万円減少したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が562億35百万円増加したことによるものであります。

2017/07/25 11:01

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/07/25 11:01