- 8086
- 2026/10/09
- 時価
- 2261億円
- PER 予
- 14.62倍
- 2010年以降
- 赤字-83.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.59-1.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.43%
- ROE 予
- 5.3%
- ROA 予
- 1.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 3973億5900万
- 2019年3月31日 +1.39%
- 4028億6700万
個別
- 2018年3月31日
- 3679億8500万
- 2019年3月31日 +0.35%
- 3692億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額167,815百万円には、セグメント間取引消去△12,347百万円、全社資産180,162百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。2019/06/26 15:05
(3) 減価償却費の調整額3,491百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△24,482百万円には、未実現利益の調整額△2,380百万円、本社費用△22,102百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額165,850百万円には、セグメント間取引消去△15,637百万円、全社資産181,488百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,796百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 15:05 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/06/26 15:05
・無形固定資産
親会社における基幹システム(ソフトウェア)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 15:05 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 前連結会計年度)2019/06/26 15:05
固定資産売却損の主な内容は、建物及び構築物273百万円であります。
(当連結会計年度) - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 前連結会計年度)2019/06/26 15:05
固定資産売却益の主な内容は、機械装置及び運搬具48百万円であります。
(当連結会計年度) - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 前連結会計年度)2019/06/26 15:05
固定資産除却損の主な内容は、機械装置及び運搬具308百万円であります。
(当連結会計年度) - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産2019/06/26 15:05
同上の債務前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 土地 3,137 3,137 無形固定資産「その他」 415 388 計 13,005 12,411
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/26 15:05
- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額2019/06/26 15:05
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/26 15:05
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2019/06/26 15:05
(当連結会計年度)固定資産 28 のれん 3,865 流動負債 △3,297 固定負債 △162 ニプロESファーマ株式の取得価額 10,870 ニプロESファーマ現金及び現金同等物 △65 差引:ニプロESファーマ取得のための支出 10,805
該当事項はありません。 - #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2019/06/26 15:05
固定資産 929 のれん 5,018 流動負債 △2,562 固定負債 △577 株式売却後の投資勘定 △2,704 投資有価証券売却益 147 ニチホス株式の売却価額 2,961 ニチホス現金及び現金同等物 △667 差引:ニチホス売却による収入 2,294 - #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2019/06/26 15:05
固定資産 4,355 流動負債 ― 固定負債 △12 その他 △15 事業譲受価額 4,462 事業譲受による支出 4,462 - #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 15:05
(表示方法の変更)前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 前払年金費用 50百万円 32百万円 固定資産圧縮積立金 46 46 その他 39 ―
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「土地時価評価差額」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において注記の組み替えを行っております。 - #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/26 15:05
(注) 1 評価性引当額が2,551百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱グッドマンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,059百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 土地時価評価差額 675 783 その他固定資産時価評価差額 1,068 687 在外子会社の留保利益 51 551
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、税金等調整前当期純利益212億33百万円、減価償却費352億52百万円であり、支出の主な科目は、売上債権の増加額が122億78百万円であります。2019/06/26 15:05
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が559億80百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入の主な科目は、長期借入れによる収入が888億13百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が683億68百万円であります。 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/26 15:05
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/26 15:05
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) - #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 15:05