四半期報告書-第63期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

1.子会社株式の譲渡
当社は、平成27年10月27日の取締役会において、当社の連結子会社であるニプロダイアグノスティクス,Inc.(以下、NDI)の発行済全株式を中国のSinocare Groupに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成28年1月7日に譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は平成22年3月に米国Home Diagnostics,Inc.(現NDI)を買収し、全世界で血糖自己測定器関連の事業に参入いたしました。以降、順調に販売を伸ばしてまいりましたが、北米を始め世界の市場で本製品に関する事業環境が厳しさを増し、業界内では淘汰や再編の動きも起こっております。
本事業に関して単独で製品開発や投資を続ける施策などとも併せて検討した結果、中国を中心として血糖測定関連製品などの検査関連製品により特化して事業展開を図っているSinocare GroupにNDIを譲渡し、今後は同社グループからの仕入品の販売という負担の少ない形で事業拡大を図るのがより効果的であると考え、今般の株式譲渡を行いました。
(2) 当該子会社の概要

①名称	ニプロダイアグノスティクス,Inc.
②所在地	米国フロリダ州フォートローダーデール
③事業内容	糖尿病関連製品の開発、製造および販売

(3) 株式譲渡先の概要

①名称	Sinocare,Inc.
②所在地	中国湖南省長沙市
③事業内容	血糖測定関連製品の開発、製造及び販売

(注) 譲渡先であるSinocare Groupの中心企業であるSinocare,Inc.の情報を記載しております。
(4) 株式譲渡の概要

①株式譲渡実行日	平成28年1月7日
②異動前の所有株式数	100株(所有割合 100.0%)
③譲渡株式数	100株
④譲渡価額	273,751千USドル(約33,100百万円)
⑤異動後の所有株式数	-株(所有割合 0.0%)

(5) 連結業績に与える影響
当該株式譲渡に伴い、約16,600百万円の売却益が生じる見込みであります。
2.2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、平成28年1月13日の取締役会において、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、平成28年1月29日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
ニプロ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
(2) 発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.0% (各本社債の額面金額 10百万円)
(3) 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の102.5%
(4) 発行価額の総額
25,000百万円
(5) 利率
本社債には利息は付さない。
(6) 払込期日及び発行日
2016年1月29日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(7) 償還の方法及び期限
2021年1月29日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(8) 新株予約権に関する事項
①新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
②発行する新株予約権の総数
2,500個
③新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ)転換価額は、当初、1,462円とする。
(ハ)転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

調 整 後 転換価額	=	調 整 前 転換価額	×	既発行 株式数	+	発行又は 処分株式数	×	1株当たり の払込金額
						時 価
				既発行株式数+発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
④新株予約権を行使することができる期間
2016年2月12日から2021年1月15日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
⑤その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
⑧社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
⑨資金の使途
本新株予約権付社債の新規発行による手取金のうち、200億円を第8回無担保普通社債(償還期限:2016年3月10日)の償還に、残額を第9回無担保普通社債(償還期限:2016年3月22日)の償還に充当する予定です。