ッジ有効性評価の方法
為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。2016/06/23 14:50

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/23 14:50

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2016/06/23 14:50

#7 企業結合等関係、財務諸表（連結）

当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで取り扱う中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化により人々の豊かで快適な生活の実現に貢献することを目指し事業を展開しております。
こうしたなか、化粧品・日用品などの卸売事業を行う伊東秀商事株式会社と合併することで、同社で培われた事業資産・ノウハウの集約、及び中間流通段階における取扱高の増加により、さらなる生産性向上を実現できると判断したことによるものであります。
(3)企業結合日

2016/06/23 14:50

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が3,846百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益が10百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は141百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2016/06/23 14:50

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/06/23 14:50

#10 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2016/06/23 14:50

#11 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2016/06/23 14:50

#12 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	5	2
リース資産(有形)	1	-
ソフトウエア	0	3

2016/06/23 14:50

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3)返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/06/23 14:50

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/23 14:50

#15 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2016/06/23 14:50

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/23 14:50

#17 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県日進市	遊休資産	土地	264
栃木県鹿沼市	遊休資産	土地	76
愛知県長久手市	賃貸資産	建物等	2

当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び遊休状態にあり今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(343百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物0百万円、土地341百万円、その他2百万円であります。

2016/06/23 14:50

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	250百万円	254百万円
繰延税金負債合計	△3,692	△4,682
繰延税金資産(負債)の純額	△1,785	△1,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 14:50

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度

2016/06/23 14:50

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/23 14:50

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,258.71円	2,438.74円
1株当たり当期純利益金額	161.58円	187.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当事業年度より会計方針の変更を行っており、前事業年度については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の財務諸表となっております。

2016/06/23 14:50