8285 三谷産業

8285
2026/05/19
時価
424億円
PER 予
16.29倍
2010年以降
4.84-78.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.24-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
1.89%
ROE 予
4.58%
ROA 予
2.56%
資料
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三谷産業(8285)の売上高 - 情報システム関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
65億400万
2013年6月30日 -79.09%
13億6000万
2013年9月30日 +159.26%
35億2600万
2013年12月31日 +40.73%
49億6200万
2014年3月31日 +62.25%
80億5100万
2014年6月30日 -84.67%
12億3400万
2014年9月30日 +183.14%
34億9400万
2014年12月31日 +31.22%
45億8500万
2015年3月31日 +43.69%
65億8800万
2015年6月30日 -83.99%
10億5500万
2015年9月30日 +169.86%
28億4700万
2015年12月31日 +40.67%
40億500万
2016年3月31日 +122.77%
89億2200万
2016年6月30日 -88.34%
10億4000万
2016年9月30日 +163.56%
27億4100万
2016年12月31日 +44.66%
39億6500万
2017年3月31日 +46.13%
57億9400万
2017年6月30日 -79.67%
11億7800万
2017年9月30日 +127.08%
26億7500万
2017年12月31日 +64.37%
43億9700万
2018年3月31日 +39.5%
61億3400万
2018年6月30日 -79.67%
12億4700万
2018年9月30日 +145.63%
30億6300万
2018年12月31日 +52.07%
46億5800万
2019年3月31日 +46.46%
68億2200万
2019年6月30日 -80.56%
13億2600万
2019年9月30日 +181.98%
37億3900万
2019年12月31日 +50.07%
56億1100万
2020年3月31日 +43.59%
80億5700万
2020年6月30日 -81.98%
14億5200万
2020年9月30日 +170.39%
39億2600万
2020年12月31日 +69.56%
66億5700万
2021年3月31日 +55.97%
103億8300万
2021年6月30日 -85.3%
15億2600万
2021年9月30日 +149.48%
38億700万
2021年12月31日 +42.71%
54億3300万
2022年3月31日 +47.78%
80億2900万
2022年6月30日 -80.52%
15億6400万
2022年9月30日 +162.34%
41億300万
2022年12月31日 +53.94%
63億1600万
2023年3月31日 +39.77%
88億2800万
2023年6月30日 -79.13%
18億4200万
2023年9月30日 +148.91%
45億8500万
2023年12月31日 +53.89%
70億5600万
2024年3月31日 +40.53%
99億1600万
2024年9月30日 -52.38%
47億2200万
2025年3月31日 +125.22%
106億3500万
2025年9月30日 -18.49%
86億6900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)48,719103,072
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,9383,576
2025/06/16 10:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/16 10:07
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/16 10:07
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会、㈱Carbon Ventures
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2025/06/16 10:07
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/16 10:07
#6 事業の内容
各セグメントの主要取扱商品
事業区分主要商品
樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売(セラミック基板、半導体製品等)
情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス(ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス)
空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工(オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等)
事業系統図
0101010_001.png(注)1.無印は連結子会社であります。
2025/06/16 10:07
#7 会計方針に関する事項(連結)
① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/06/16 10:07
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
2025/06/16 10:07
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/16 10:07
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
2025/06/16 10:07
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
2025/06/16 10:07
#12 役員報酬(連結)
④業績連動報酬等に係る業績指標とその選択した理由
取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績(売上高・経常利益)のみならず、中長期業績の先行指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方法は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させていくという意識を高めるため、経常利益伸長率も加味しております。
⑤2025年3月期の業績指標の計画達成率および伸長率
2025/06/16 10:07
#13 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
樹脂・エレクトロニクス関連事業1,454
情報システム関連事業347
空調設備工事関連事業932
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/16 10:07
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
ビジネスエンジニアリング㈱1,488,0001,488,000資本業務提携先として、今後の収益拡大が見込まれることから保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
5,4315,587
2,1622,760
小松マテーレ㈱966,270962,988取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。
759746
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
365339
日本曹達㈱89,27644,638取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。
259270
208235
EIZO㈱94,00047,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。
195243
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
9370
富士通㈱31,69031,690取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業および空調設備工事関連事業における販売取引、情報システム関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
9378
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3537
㈱オービックビジネスコンサルタント4,8004,800取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。
3435
2123
フクビ化学工業㈱20,00020,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。
1618
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1011
㈱石川製作所7,1007,100取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。
99
33
福島印刷㈱3,0003,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および情報システム関連事業における販売取引を行っております。
11
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
2025/06/16 10:07
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
の実施料に関する契約、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会とはキャリア相談業務および社内研修
の委託に関する契約がありますが、その取引額の割合はいずれも連結売上高の1%未満であります。オイ
シックス・ラ・大地株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
2025/06/16 10:07
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③建設業の設計・積算を行うベトナム子会社のAureole Construction Software Development Inc.は、ベトナムにおいて最大規模の700名を超える技術者集団として、BIM関連業務を中心に各種データ作成業務の受注拡大を図ってまいります。BIM関連業務においては、昨年4月にBIMエンジニアリングセンターを設立し、所属する200名を超える経験豊富なBIM技術者のもと、高い技術力と組織力を活かしたBIM全工程での包括的な提言・提案に取り組んでまいりました。その成果として、再開発事業や国内主要空港での設計案件等、受注活動が順調に進捗するとともに、複数のプロジェクトへの参画によりBIM対応力が着実に向上しております。今後も当社の強みを訴求する提案を継続し、市場での優位性の向上に努めることで、建設業界の変革を先導するリーディングカンパニーとして選ばれ続ける会社を目指してまいります。
次期の業績については、前期において大型案件の進捗が大きかったことから、売上高は前期比5.3%減の186億61百万円、営業利益は前期比35.0%減の14億59百万円と予想しております。
<情報システム関連事業>当事業においては、生成AIやクラウドの進化、セキュリティリスクの増大、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進といった事業環境の変化の中で成長機会が広がっております。一方で、IT人材の不足やベンチャー企業の参入等、競争環境は厳しさを増しています。このような中、これまでに当企業集団で培ってきたノウハウやオリジナルソリューションを活かし、業務効率化のみならず、業務改革や事業モデル改革に関わる提言・提案を推進することで、お客様の持続的成長を実現するとともに、人手不足等の社会的課題の解決にも貢献してまいります。
2025/06/16 10:07
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は1,030億72百万円(前期比72億15百万円増 7.5%増)、営業利益は20億74百万円(前期比4億7百万円増 24.4%増)、経常利益は26億56百万円(前期比2億13百万円増 8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億40百万円(前期比3億72百万円増 18.0%増)となり、売上高は5期連続の増収、各段階利益は2期連続の増益となりました。
なお、売上高は当企業集団として初めて1,000億円を突破したことに加えて、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については、1988年7月の上場以来、過去最高となりました。
2025/06/16 10:07
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/16 10:07
#19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
売上高11,60815,130
なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,264百万円、当連結会計年度2,211百万円であります。
(2)その他の情報
2025/06/16 10:07
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売上高
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高13,89018,317
なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度2,233百万円、当連結会計年度2,198百万円であります。
(2)その他の情報
2025/06/16 10:07
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/06/16 10:07
#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
商品売上高5,823百万円4,932百万円
完成工事高9517
2025/06/16 10:07
#23 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
北陸コンピュータ・サービス㈱
前連結会計年度当連結会計年度
売上高11,71812,599
税引前当期純利益1,6881,693
2025/06/16 10:07
#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/16 10:07

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