- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 56,621 | 117,531 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,489 | 5,018 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/11 13:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/11 13:11- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会、㈱Carbon Ventures
非連結子会社であった㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィは、会社清算いたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2026/06/11 13:11 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/11 13:11- #6 事業の内容
各セグメントの主要取扱商品
| 事業区分 | 主要商品 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売(セラミック基板、半導体製品等) |
| 情報システム関連事業 | システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス(ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス) |
| 空調設備工事関連事業 | 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工(オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等) |
事業系統図
(注)1.無印は連結子会社であります。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/11 13:11- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
2026/06/11 13:11- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/11 13:11 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「情報システム関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
2026/06/11 13:11- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
2026/06/11 13:11- #12 役員報酬（連結）
④業績連動報酬等に係る業績指標とその選択した理由
取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績(売上高・経常利益)のみならず、中長期業績の先行指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方法は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させていくという意識を高めるため、経常利益伸長率も加味しております。
⑤2026年3月期の業績指標の計画達成率および伸長率
2026/06/11 13:11- #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 1,342 |
| 情報システム関連事業 | 359 |
| 空調設備工事関連事業 | 999 |
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,274 | 5,268 |
| ビジネスエンジニアリング㈱ | 6,870,000 | 1,488,000 | 資本業務提携先として、今後の収益拡大が見込まれることから保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 8,120 | 5,431 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 771 | 578 |
| 小松マテーレ㈱ | 969,885 | 966,270 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 747 | 759 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 659 | 365 |
| 日本曹達㈱ | 89,276 | 89,276 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 312 | 259 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| EIZO㈱ | 94,000 | 94,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、取引金額は十分な規模には未だ至っておらず、また、株式保有に伴う便益についても当社の資本コストの水準を下回っております。今後も引き続き取引の活性化に努めつつ、当該株式の保有方針についても検討を重ねてまいります。 | 有 |
| 193 | 195 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 富士通㈱ | 31,690 | 31,690 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 100 | 93 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 35 | 21 |
| ㈱オービックビジネスコンサルタント | 4,800 | 4,800 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 無 |
| 29 | 34 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 23 | 15 |
| フクビ化学工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 17 | 16 |
| 15 | 10 |
| ㈱石川製作所 | 7,100 | 7,100 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。なお、取引金額は十分な規模には未だ至っておらず、また、株式保有に伴う便益についても当社の資本コストの水準を下回っております。今後も引き続き取引の活性化に努めつつ、当該株式の保有方針についても検討を重ねてまいります。 | 無 |
| 14 | 9 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9 | 7 |
| 福島印刷㈱ | 3,000 | 3,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。 | 有 |
| 1 | 1 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
上記の事業用資産については、将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品40百万円、リース資産22百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア52百万円、その他8百万円であります。
2026/06/11 13:11- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2026年6月11日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
取締役花田光世氏は、慶應義塾大学の名誉教授、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会の代表理事およびオイシックス・ラ・大地株式会社の社外取締役であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究成果の実施料に関する契約がありますが、その取引額の割合は連結売上高の1%未満であります。一般社団法人キャリアアドバイザー協議会およびオイシックス・ラ・大地株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
取締役長澤裕子氏は、坂井法律事務所の弁護士であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
2026/06/11 13:11- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)次期(2027年3月期)の業績見通し
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
次期の連結業績については、売上高は1,130億円(前期比3.9%減)、営業利益は30億円(前期比11.2%減)、経常利益は39億円(前期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円(前期比28.3%減)と予想しております。
2026/06/11 13:11- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は1,175億31百万円(前期比144億58百万円増 14.0%増)、営業利益は33億79百万円(前期比13億5百万円増 62.9%増)、経常利益は45億19百万円(前期比18億62百万円増 70.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億27百万円(前期比11億87百万円増 48.7%増)となり、売上高は6期連続の増収、各段階利益は3期連続の増益となりました。
なお、売上高および各段階利益については、過去最高を更新しました(売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については2期連続で過去最高を更新)。
2026/06/11 13:11- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/11 13:11- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した
売上高
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 15,130 | 16,601 |
なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る
売上高は、前事業年度2,211百万円、当事業年度2,943百万円であります。
(2)その他の情報
- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した
売上高
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 18,317 | 19,547 |
なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る
売上高は、前連結会計年度2,198百万円、当連結会計年度2,935百万円であります。
(2)その他の情報
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/11 13:11- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 商品売上高 | 4,932 | 百万円 | 5,676 | 百万円 |
| 完成工事高 | 17 | | 11 | |
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 北陸コンピュータ・サービス㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 12,599 | - |
| 税引前当期純利益 | 1,693 | - |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/11 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
