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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び関係会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは市場分野別に5つの事業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした生産財を販売しております。各事業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各事業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2014/06/19 11:08

#2 事業等のリスク

(5)製品の品質に係るリスク
当社グループでは、製品及び取扱い商品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。当社グループでは今後とも製品及び取扱い商品の品質確保・品質保証体制の整備拡充に注力してまいりますが、重大な欠陥やクレームの発生が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等のリスク

2014/06/19 11:08

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び関係会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは市場分野別に5つの事業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした生産財を販売しております。各事業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各事業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「産業機器関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

2014/06/19 11:08

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,036,400	20,036,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	20,036,400	20,036,400	-	-

2014/06/19 11:08

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	478百万円	105百万円
投資有価証券評価損	69百万円	69百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/19 11:08

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	509百万円	133百万円
固定資産評価損	16百万円	9百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/19 11:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,397百万円減の18,120百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,686百万円増の39,215百万円となりました。
流動資産及び流動負債の増加の主な要因は、当連結会計年度下期からの情報通信関連事業におけるスマートフォン向けガラス等の国内外での取引減少に伴い、受取手形及び売掛金4,206百万円、商品及び製品1,684百万円、支払手形及び買掛金が4,867百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、円安基調により為替換算調整勘定が865百万円増加したことによるものであります。

2014/06/19 11:08

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/19 11:08