- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
5.財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に関する内部統制委員会を設置し、推進部門としてグローバル企画部 業務改革推進室を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った、統制システムの構築および適切な運用を進める。また、監査部に内部統制グループを設け、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。
内部統制委員会は、監査部 内部統制グループの監査報告に基づき事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性の評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、取締役会の承認を得るものとする。
2022/06/16 15:11- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する3つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/06/16 15:11- #3 事業の内容
当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。
| 関連事業 | 主要製品等 |
| エレクトロニクス関連事業 | 鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造品、精密切削加工品、ヒートシンク、アルミダイカスト部品、マグネシウム加工品、樹脂加工品(金属接合、二色成形他)、情報端末部品(金属加飾、筐体、ガラス)、強化ガラス、液晶成膜加工、飛散防止フィルム、ヒンジ、ギヤ(樹脂、金属)、電池端子加工品、金属+樹脂一体成形品、防災関連商品(水循環式手洗器等) |
| 自動車関連事業 | 鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品 |
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/16 15:11- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/16 15:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品又は製品の販売を主な事業内容としており、これらの商品又は製品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
海外連結子会社の商品又は製品の販売については、主に顧客により商品又は製品が検収された時又は顧客に商品又は製品が到着した時に収益を認識しております。
2022/06/16 15:11- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する3つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントとしております。
2022/06/16 15:11- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/16 15:11- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,036,400 | 20,036,400 | 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,036,400 | 20,036,400 | ― | ― |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性の判断をしております。類型的除外対象者を設け、形式的に判断することは行っておりませんが、法令上の要件に加え、各種ガイドライン、当該社外役員の人格、識見、専門能力、経歴等の諸般の事情を総合的に勘案しております。
2022/06/16 15:11- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
2022/06/16 15:11- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
エリア営業等では、売上高は30,807百万円と前期比5,166百万円(20.1%)の増収となりました。営業利益は、増収により1,354百万円と前期比964百万円(247.1%)の増益となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,667百万円増の58,591百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円増の15,925百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,946百万円増の74,516百万円となりました。 また負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,470百万円増の20,736百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,475百万円増の53,780百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/16 15:11- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
また、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2022/06/16 15:11- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス関連事業、自動車関連事業及びエリア営業等の各事業における商品の販売を主な事業内容としており、これらの商品の販売については、国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
2022/06/16 15:11- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/16 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
