8249 テクノアソシエ

8249
2023/04/26
時価
339億円
PER 予
12.63倍
2010年以降
6.33-160.68倍
(2010-2022年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.28-0.67倍
(2010-2022年)
配当 予
1.12%
ROE 予
4.62%
ROA 予
3.27%
資料
Link
CSV,JSON

商品

【資料】
有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

個別

2017年3月31日
32億6700万
2018年3月31日 +17.94%
38億5300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性の判断をしております。類型的除外対象者を設け、形式的に判断することは行っておりませんが、法令上の要件に加え、各種ガイドライン、当該社外役員の人格、識見、専門能力、経歴等の諸般の事情を総合的に勘案しております。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
2018/06/15 13:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社及び関係会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する5つの営業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「情報通信関連事業」、「自動車関連事業」、「電機・電子関連事業」、「住建・住設関連事業」、「その他の地域営業等」の5つを報告セグメントとしております。
2018/06/15 13:40
#3 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成30年6月15日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式20,036,40020,036,400東京証券取引所(市場第二部)単元株式数は100株であります。
20,036,40020,036,400
2018/06/15 13:40
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損231百万円191百万円
投資有価証券評価損65百万円65百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/15 13:40
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損289百万円238百万円
投資有価証券評価損65百万円65百万円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2018/06/15 13:40
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
2018/06/15 13:40
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増の17,248百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,042百万円増の46,029百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が718百万円、商品及び製品が1,548百万円増加したことによるもの、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が559百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期性預金が531百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が383百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2,140百万円増加したことによるものであります。
2018/06/15 13:40
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/06/15 13:40

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