有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	289百万円	238百万円
投資有価証券評価損	65百万円	65百万円
賞与引当金	170百万円	181百万円
未実現利益	63百万円	83百万円
減価償却超過額	72百万円	61百万円
資産除去債務	57百万円	60百万円
その他	193百万円	200百万円
繰延税金資産小計	913百万円	890百万円
評価性引当額	△200百万円	△189百万円
繰延税金資産合計	712百万円	701百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△235百万円	△338百万円
在外子会社留保利益	△44百万円	△34百万円
退職給付に係る資産	△20百万円	△115百万円
資産除去債務に対する除去費用	△27百万円	△25百万円
その他	△24百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△352百万円	△543百万円
繰延税金資産の純額	359百万円	157百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	589百万円	566百万円
固定負債-繰延税金負債	230百万円	409百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.97%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.12%
住民税均等割等	-%	0.91%
評価性引当額	-%	△0.30%
外国源泉税	-%	0.38%
海外子会社税率差異	-%	△4.75%
その他	-%	0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	28.50%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。