有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	67百万円	80百万円
投資有価証券評価損	50百万円	51百万円
賞与引当金	181百万円	173百万円
役員退職慰労引当金	41百万円	-百万円
未実現利益	66百万円	62百万円
減価償却超過額	62百万円	69百万円
資産除去債務	61百万円	62百万円
資産調整勘定	-百万円	86百万円
その他	172百万円	184百万円
繰延税金資産小計	703百万円	771百万円
評価性引当額	△190百万円	△193百万円
繰延税金資産合計	512百万円	577百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219百万円	△135百万円
在外子会社留保利益	△44百万円	△42百万円
退職給付に係る資産	△226百万円	△242百万円
資産除去債務に対する除去費用	△23百万円	△20百万円
その他	△28百万円	△41百万円
繰延税金負債合計	△542百万円	△483百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△30百万円	94百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14%	-%
住民税均等割等	1.01%	-%
評価性引当額	0.18%	-%
外国源泉税	0.62%	-%
海外子会社税率差異	△6.44%	-%
その他	1.32%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.40%	-%

※ 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。