有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	509百万円	133百万円
固定資産評価損	16百万円	9百万円
投資有価証券評価損	71百万円	69百万円
貸倒引当金	30百万円	28百万円
賞与引当金	240百万円	227百万円
退職給付引当金	51百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	99百万円
未実現利益	71百万円	69百万円
繰延欠損金	-百万円	246百万円
減損損失	191百万円	139百万円
その他	407百万円	266百万円
繰延税金資産小計	1,591百万円	1,290百万円
評価性引当額	△338百万円	△347百万円
繰延税金資産合計	1,252百万円	943百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114百万円	△179百万円
その他	△55百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△170百万円	△210百万円
繰延税金資産の純額	1,082百万円	732百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	715百万円	572百万円
固定資産-繰延税金資産	389百万円	160百万円
流動負債-その他 (繰延税金負債)	0百万円	0百万円
固定負債-繰延税金負債	23百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59%	0.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.70%	△0.22%
住民税均等割等	2.64%	1.28%
評価性引当額	△2.58%	0.50%
海外子会社税率差異	△9.21%	△10.42%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.97%
その他	2.29%	0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.99%	30.64%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。