有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	133百万円	46百万円
固定資産評価損	9百万円	10百万円
投資有価証券評価損	69百万円	63百万円
貸倒引当金	28百万円	43百万円
賞与引当金	227百万円	170百万円
退職給付に係る負債	99百万円	6百万円
役員退職慰労引当金	49百万円	73百万円
未実現利益	69百万円	80百万円
繰越欠損金	246百万円	212百万円
減損損失	139百万円	56百万円
その他	216百万円	317百万円
繰延税金資産小計	1,290百万円	1,081百万円
評価性引当額	△347百万円	△291百万円
繰延税金資産合計	943百万円	789百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179百万円	△230百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△75百万円
その他	△31百万円	△93百万円
繰延税金負債合計	△210百万円	△399百万円
繰延税金資産の純額	732百万円	390百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	572百万円	397百万円
固定資産-繰延税金資産	160百万円	50百万円
流動負債-その他 (繰延税金負債)	0百万円	0百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	58百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38%	0.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22%	△0.30%
住民税均等割等	1.28%	1.42%
評価性引当額	0.50%	△1.12%
海外子会社税率差異	△10.42%	△7.06%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97%	2.07%
その他	0.21%	△0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.64%	31.74%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52百万円増加しております。