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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

5.財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に関する内部統制委員会を設置し、推進部門として①営業企画部 業務統括部および②経理部 グローバル管理グループを設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った、統制システムの構築および適切な運用を進める。また、監査部に内部統制グループを設け、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。
内部統制委員会は、監査部 内部統制グループの監査報告に基づき事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性の評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、取締役会の承認を得るものとする。

2019/06/14 14:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び関係会社(以下、当社グループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する3つの営業本部を置き、鋲螺商品及び非鉄金属素材を中心とした製品を販売しております。
各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメントとしております。

2019/06/14 14:35

#3 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）

業企画部 業務統括部および②経理部 グローバル管理グループを設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った、統制システムの構築および適切な運用を進める。また、監査部に内部統制グループを設け、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。
内部統制委員会は、監査部 内部統制グループの監査報告に基づき事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性の評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、取締役会の承認を得るものとする。

2019/06/14 14:35

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/14 14:35

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,036,400	20,036,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	20,036,400	20,036,400	―	―

2019/06/14 14:35

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性の判断をしております。類型的除外対象者を設け、形式的に判断することは行っておりませんが、法令上の要件に加え、各種ガイドライン、当該社外役員の人格、識見、専門能力、経歴等の諸般の事情を総合的に勘案しております。

2019/06/14 14:35

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	191百万円	12百万円
投資有価証券評価損	65百万円	50百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/14 14:35

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	238百万円	67百万円
投資有価証券評価損	65百万円	50百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/14 14:35

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標

2019/06/14 14:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における世界経済は、年度前半まで緩やかな景気回復基調が続いたものの、年度の後半より米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が高まった影響で中国及び欧州において成長鈍化がみられました。わが国経済につきましては、当連結会計年度前半まで良好な雇用環境と消費に下支えされ堅調に推移しましたが、年度の後半より中国及び欧州経済減速への懸念から電子部品需要等の落ち込み、輸出額や設備投資額の減少等、景気動向の一部に弱さがみられました。
このような環境のもと当社グループは、国内では、営業活動強化のための営業体制の再編と拠点の拡充、新規ビジネス開拓とディスプレイ関連製品を扱う各専門組織の新設、技術・品質・コストの競争力向上や新商品の創出を担当する製品軸の組織の新設を行いました。一方、海外においては、各地域で広域に拠点連携する営業体制の構築に加え、顧客需要地での生産能力増強を図るために中国・メキシコの製造子会社における設備投資を行いました。国内外におけるこれらの体制と拠点・設備の整備を通じ、注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は79,516百万円と前期比2,390百万円の増収となりました。営業利益は3,011百万円と前期比587百万円の減益、経常利益は3,366百万円と前期比418百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,293百万円と前期比264百万円の減益となりました。

2019/06/14 14:35

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/14 14:35