- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。
2021/06/22 11:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額8,662百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,304百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2021/06/22 11:49 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/22 11:49- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/22 11:49 - #5 事業等のリスク
(9) 減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスク
2021/06/22 11:49- #6 会計方針に関する事項（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/22 11:49- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/22 11:49- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。2021/06/22 11:49 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び対応する債務
(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。
2021/06/22 11:49- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/22 11:49 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/22 11:49- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/22 11:49- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/22 11:49- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産は、当初想定していた収益が見込めなくなったことや売却を予定していること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、売却見込額に基づき算定しております。
2021/06/22 11:49- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ.当社の大株主(当社の株主総会で直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者
ロ.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
ハ.当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
2021/06/22 11:49- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 154百万円 | | 154百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △349 | | △429 |
| 繰延税金資産の純額 | 247 | | 208 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 子会社の税務上の繰越欠損金 | 281百万円 | | 431百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 土地評価益 | △87 | | △87 |
| 退職給付に係る資産 | △48 | | △72 |
| その他 | △68 | | △48 |
| 繰延税金負債合計 | △547 | | △623 |
| 繰延税金資産の純額 | 295 | | 221 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は529億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億3百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が4億57百万円、商品及び製品が4億89百万円、ソフトウェア仮勘定が7億50百万円増加したことによります。
(負債合計)
2021/06/22 11:49- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/22 11:49- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は翌事業年度中続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/22 11:49- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末(71百万円、78千株)、当連結会計年度末(94百万円、97千株)であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
2021/06/22 11:49- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,621百万円 | 2,539百万円 |
| 期待運用収益 | 13 | 12 |
| 退職給付の支払額 | △289 | △248 |
| 年金資産の期末残高 | 2,539 | 2,588 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
2021/06/22 11:49- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当事業年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失149百万円を計上しております。
② 主要な仮定
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2021/06/22 11:49 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社の減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合について、減損損失を認識することとしています。
なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失217百万円を計上しております。
2021/06/22 11:49- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2021/06/22 11:49- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
2021/06/22 11:49- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 22,001 | 23,248 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 470 | 519 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (470) | (519) |
株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末78千株、当連結会計年度末97千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
