- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/22 11:49- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事業所の機器設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2021/06/22 11:49- #3 事業等のリスク
(9) 減損に係るリスク
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスク
2021/06/22 11:49- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2021/06/22 11:49- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 57百万円 | -百万円 |
| 土地 | 307 | - |
| その他 | 6 | - |
2021/06/22 11:49 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/22 11:49 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/22 11:49- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
上記の固定資産は、当初想定していた収益が見込めなくなったことや売却を予定していること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、売却見込額に基づき算定しております。
2021/06/22 11:49- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △64 | | △63 |
| その他有価証券評価差額金 | △276 | | △347 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △64 | | △63 |
| その他有価証券評価差額金 | △279 | | △352 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は9億71百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は8百万円)。これは主に、設備営繕等に伴う有形固定資産の取得による支出が3億80百万円、新基幹システムの構築に伴う無形固定資産の取得による支出が7億30百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/22 11:49- #12 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は翌事業年度中続くものと想定しておりますが、当事業年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社の業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当事業年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/22 11:49- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は翌連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当連結会計年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、当連結会計年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/22 11:49- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/22 11:49- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社の減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合について、減損損失を認識することとしています。
なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失217百万円を計上しております。
2021/06/22 11:49- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の生鮮品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/22 11:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
