※3 減損損失の内容は、次のとおりです。
当社は、管理会計上の事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としています。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っています。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
賃貸資産	土地 その他	大阪本社前駐車場 (大阪市西区)	土地 その他	83 0
計				84

大阪本社前駐車場は賃貸資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額84百万円は、減損損失として特別損失に計上しています。
当資産グループの回収可能価額は、現状の賃貸額による現在価値を測定し、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローを1.25%で割り引いて算出しています。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	金額 (百万円)
遊休資産	土地 建物	旧岡山支店 (岡山市南区)	土地 建物	11 25
遊休資産	土地 建物	旧太田営業所 (群馬県邑楽郡)	土地 建物	9 10
計				56

岡山支店の旧社屋は移転のため遊休となり使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、太田営業所の旧社屋は用途が変更になり賃貸から遊休になったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額56百万円は、減損損失として特別損失に計上しています。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却予定価額等により評価しています。